税金

不動産所得の税金を減らすには売却する時期を見極める必要がある

投稿日:

給与所得だけなら確定申告は不要ですが、それ以外に何かがあれば行う必要があります。

不動産の売却時には税金が大きくなることがあるので、不動産業者であったり税理士に相談をして申告をした方が良いことがあります。

短期に所有をしたときにかかる税金

所得に対して税金がかかるとき、所得税しかかからないと考えるかもしれません。給料を受けるときにも、その都度控除されるのが所得税です。

実はもう一つ税金があります。給料は受けた時に徴収されますが、もう一つは、翌年徴収されます。ですから、前年の所得を元に計算された金額になり、住民税といわれています。

この税金は給与所得以外にもかかり、短期に不動産所有して売却益が出た時にも支払う必要があります。現在は9%ですから決して低くない税率になります。

利益が大きければその分支払う金額も大きくなるので、きちんと計算をしましょう。

5年を超えて所有して利益が出れば5%

不動産を保有して売却益が出た時には譲渡所得に関する所得税がかかります。

5年を超えるか以下かで税率が異なり、所得税では30%と15%で分けられています。

所得税以外にも税金がかかり、住民税として9%と5%かかることになっています。

5年を超えて保有する物件を売却して利益が出たなら5%がかかります。4%違ってくることになるので、売却する時期を見極める必要があるでしょう。

4年目ぐらいであれば、税金のことを考えて少し待つこともあるでしょう。高い場合には大きな影響があります。

税金を減らすためにいろいろな計算をする

税金を減らすために、違法な申告などをすることはできません。適切な方法で税金を減らすことは可能です。

これを節税と表現することがあります。不動産を売却した時、確定申告をすると所得税と住民税が徴収されます。税理士などに頼まず自分の知っている範囲で申告してしまうと、経費にできる費用を含めなかったり、控除できる金額を控除しなかったりすることがあります。

これらは利益を減らせるので、税金も減らすことができます。売却の仕方によっても引くことができるお金が変わってくるので、業者や税理士に相談した方が良いこともあります。

まとめ

不動産を売却して利益が出た時、所得税と住民税がかかります。税率はそれぞれ異なりますが、短期譲渡所得と長期譲渡所得では短期の方が税率が高いのは同じです。保有期間に気を付けて計算をしないといけません。

-税金

Copyright© 不動産査定王国!あなたの持っている大切な不動産査定UPのコツ教えます , 2017 AllRights Reserved.