不動産売却したらどのくらい税金がかかる?

投稿日:2016年12月24日 更新日:

不動産売却時に利益が発生した場合には譲渡所得税・住民税が課税されてきます。売却対象の不動産の取得費に、売却に要した費用と価格から差し引いた利益に対して課税が行われます。売却時には確定申告時に発生する税金も考慮しましょう。

不動産売却を行う場合には課税分も考慮しましょう

不動産売却を行う場合には売却後の課税分も考慮して取引先を探すようにしましょう。不動産のような高額の物件の場合には、取引先によって、数百万円単位の差が出てくるのです。

限られた時間のなかで効率的な売却を進めるためには、多くの不動産業者が登録されている一括査定サイトを利用するのが良いでしょう。

一括査定サイトは有名なところでは、数万社の不動産業者が登録されています。忙しい方でも、一括査定を利用すれば、瞬時に何十社という不動産業者から回答を得ることが出来、より高い利益を上げていくことができます。短期間での売却先を探すには有効な手段です。

所有期間で売却後の税金は変わります

不動産の売却を行う場合には、取引対象の不動産の所有期間により課税率が変わってきます。5年以下は短期所有期間、5年以上は長期所得期間となっています。

売却のタイミングにもよりますが、自分が売却しようとしている不動産の所有期間を考え、売却後に発生する税率を考慮の上、納得のいく金額での取引を進めましょう。

もちろん、手数料も発生してきます。不動産業者は成約をしないと手数料が発生して来ませんので、早い成約を決めようと考えます。不動産業者の意見ばかりに惑わされず、自分の頭で計算の上、後悔の無い取引を心がけましょう。

内覧を受ける時には見た目に気を遣いましょう

一括査定サイトで簡易査定を受けた後は、訪問しての内覧に移ってきます。その場合は、可能な限り見た目に気を遣うことが大切になってきます。

清掃等はもちろんのこと、少額で済むリフォームでしたら、実施を行っておいたほうが印象は良くなります。売りに出すからと、そのままの状態にしてしまう方もいますが、他の貴金属の買取と同じように、見た目が綺麗なほうが高値での売却を行うことが可能になります。

少しの努力で高く売ることが可能ですし、手間もそれほど掛かるものでもありません。自分で出来る範囲で綺麗にする努力をしましょう。

不動産売却による売却益についてかかる税金

物件価格の上昇が続いていますが、経済の動静を見極めるのは難しく、現在が売り時と考える節もあります。しかし、不動産を売却した際の売却益については、所得税や住民税が、当該不動産の保有期間や取得時にかかった経費によって大きく差が出てきます。

所有期間に考慮した不動産の売却時期の検討

不動産を売却したことにより不動産益が発生します。当該売却による不動産益から、不動産の取得価格と諸経費、これに売却に要した諸経費を加算した額を控除した額がプラスの場合不動産益となります。

このプラスになった場合が売却益となりますが、この売却益について譲渡所得税が課税されます。この場合、不動産の所有期間によって、売却益についての税率が大きく左右されます。

譲渡年の1月1日時点を基準にして当該不動産5年以上所有している場合を長期、5年未満の場合を短期に分類されますが、短期の税率は長期の税率の約2倍になります。売り時だと考えても、所有期間を考慮して税額も考える必要があります。

譲渡所得税を軽減する特例の活用

譲渡所得税は、条件を満たせば軽減することができます。まず、3000万円の特別控除の特例があります。

これは、家を売却したとき、不動産の所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3000万円の控除を受けることができます。

続いて10年以上の所有による軽減税率の特例があります。不動産の所有期間が10年以上である場合は、3000万円の特別控除の特例を適用した後に軽減税率の特例を利用できます。

さらに、マイホームの買換えの場合にも特例を受けて軽減できる場合があります。もちろん、不動産益が出ていない場合は、売却益について課税されることはありませんが、その場合でも確定申告が必要です。

譲渡所得税の軽減にとって有効な方法

不動産を売却するに当たっては、購入するときと同様に、個人だけの力で行うことは困難です。

軽減措置などの特例が設けられていますが、これに対する知識はやはり不動産や税に対する専門家しか持ち合わせていません。このため、せっかくの軽減措置を有効に活用することもできなくなります。

また、不動産を高く売却するためにも専門家である不動産業者に依頼を行った方が確実です。不動産業者であれば、単に高く売ることだけではなく、売却益について課税される税額まで考慮して、依頼者の手元に少しでも多くの資産を残す提案を行ってくれます。

まとめ

不動産については、購入の時もそうですが、売却の時も税金が課税されます。

また、不動産の所有期間によっても税率が左右されますし、軽減税率などの適用など専門知識が必要です。このため、専門の不動産の専門業者に売却を委託することが適切です。

不動産売却を行う場合には、譲渡所得税という売却後の確定申告時に発生する所得税分の考慮が抜けている場合もあります。不動産の売却は、諸事情により仕方の無い場合もありますが、売却後に発生する税金や手数料分も鑑み、確実な利益の出る売却を実施しましょう。

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