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個人の不動産売却時は消費税がかからない

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個人の不動産売却時は消費税がかからない

不動産売却を進める場合に忘れがちなのが消費税についてです。

少しでも早く売ることを考え、焦って成約をしてしまうと、売却後に消費税分が捻出できないような状況に陥ることはありえます。落ち着いて売却後の経費を検討しておくようにしましょう。

個人での不動産の売却時には消費税は非課税です

不動産の売却を行う場合でも、個人での売却の場合には、土地も建物も非課税対象になります。

譲渡所得税はもちろん掛かりますが、売却における消費税は発生しませんので、安心して取引を進めることが可能です。

ただ、個人での売却であっても、投資用のマンションなどの場合には、事業資産として見なされ、課税対象となってきますので注意が必要です。

投資ブームにより、マンション投資等を行う方は増えています。投資物件を売却する場合に、個人だから非課税だと思っていると、思わぬ高額を支払うことになるケースも多いです。気をつけるようにしましょう。

事業者による不動産売却は消費税が課税されます

売主が不動産業者やディベロッパーの場合には、課税対象となります。

当然、売却時には支払い義務は発生しますので、その点を考慮した上での売買取引の成立は必要となります。

土地は使っても消費はしないので、売却をしたとしても、課税対象にはならないのですが、建物の場合には消費の対象になってきますので、当然、課税の対象になってくるのです。

事業性の判断については、不動産業者に限らず、短期間での複数回の取引を行うなどの事業性が高いとみなされた場合に課税の対象となっていきます。取引を行う際には十分注意が必要な点です。

中古住宅の場合も同様に課税されます

中古の場合には課税対象にならないのではと考える方もいますが、不動産売買においては、中古住宅であっても、取引時に消費税は発生することになります。

ただ、個人が所有する居住用住宅の場合には非課税と、通常の不動産取引と同じ課税区分になってきますので、通常の取引と同様に、税金の分も見込んでの売却を実施していくことが大切です。

課税事業者が行った国内取引に課税されるという原則は、不動産の取引においても同じように課税されるのです。売却を検討する場合に見落としがちな消費税ですが売却後に後悔しないように気をつけましょう。

まとめ

不動産売買において消費税分の上乗せは忘れてしまいがちです。買取相手を探す場合には、諸費用や譲渡所得税の分だけでは無く、消費税分の計算も頭に入れ、確実な利益をあげる取引を心がけていきましょう。高額の取引ですから税金も高額です。

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